「国のかたち」明示を　経済同友会セミナー ですです。

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今日のお話もためになるので、しっかり勉強してくださいね。


今日はトピックスから、「国のかたち」明示を　経済同友会セミナーについて勉強しました。



では、ここから本題。

「国のかたち」明示を　経済同友会セミナー
7月16日17時50分配信 産経新聞

長野県軽井沢町で開かれていた経済同友会の夏季セミナーは１６日、２日間にわたる議論を踏まえ、１０年後の活力ある国づくりに向けた「軽井沢アピール２０１０」を採択して閉幕した。アピールは菅直人政権に対し「国のかたち」を描き、政策体系と優先順位を明示することを求めたほか、野党にも参院選を踏まえた責任ある行動を求めた。桜井正光代表幹事（リコー会長）は「要求するだけでなく企業も責任を持って変革に取り組む」と総括した。経済同友会はセミナーの討論を下敷きに「１０年度の国家像」を年末までに取りまとめる方針だ。

セミナーでは初日に民主党政権の経済・財政運営や参院選後の課題を、２日目は道州制や外交・安全保障、企業の競争力強化について意見を交わした。参加した３７人の経済人は、参院選を受けて顕在化する衆参両院の「ねじれ」で、国会審議が停滞することを強く懸念。建設的で透明感のある国会運営を与野党に求めた。民主党に対しては官僚との関係を再構築し「官僚を上手に生かすことが肝要」と注文をつける意見もあった。

菅政権が掲げる強い経済、財政、社会保障の一体改革については「強い経済」が税・財政や社会保障制度改革の前提になることを確認。国際競争力強化のために法人税の実効税率引き下げが必要だとしたほか、持続的な社会保障制度の拡充のために消費税率を引き上げるべきだとの意見が多数を占めた。

道州制の議論では池田弘一アサヒビール相談役が「地域主権型道州制」の導入の必要性を提起。外交・安全保障政策では新浪剛史ローソン社長が日米同盟の強化を、石原邦夫東京海上日動火災会長が中国との協調を、大歳卓日本ＩＢＭ会長が国際社会での信頼獲得を訴えた。

企業の競争力強化では、數土（すど）文夫ＪＦＥホールディングス相談役が外国人や女性の登用で組織を活性化すべきだと強調した。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000582-san-bus_all






さぁ、明日もがんばろう。
この感じですすめたいと思います。
あぢゅー


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