ゆみの毎日

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本日はトピックスに関して、＜ＩＷＣ＞捕鯨ＶＳ反捕鯨、埋まらぬ溝…商業捕鯨再開見送りのはなしです。



では、ここから本題。

＜ＩＷＣ＞捕鯨ＶＳ反捕鯨、埋まらぬ溝…商業捕鯨再開見送り
6月23日22時20分配信 毎日新聞

捕鯨をめぐる対立の図式※いずれも本紙推定

モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２３日、中断していた全体会合を再開した。しかし、議長役のリバプール副議長は２日間の非公式協議を経ても「各国の基本的立場は隔たったまま」と指摘。商業捕鯨の実質的再開を認める議長提案について、合意するのは困難との考えを示した。会期は２５日まで残っているが、多くの参加国が「１年間の議論凍結」案などを提示しており、議長提案の採択見送りは確実になった。【行友弥、太田圭介、アガディール（モロッコ）会川晴之】

◇異例の非公式協議…「決裂」は回避

今回のＩＷＣ総会では、全体の捕鯨頭数を大幅に削減する一方、日本の沿岸捕鯨など商業捕鯨の再開を事実上認める議長案が示されていた。８２年の商業捕鯨モラトリアム（暫定的停止）決定以来続く、加盟国間の対立を解消するのが狙いだ。

欠席したマキエラ議長に代わって議長を務めたリバプール副議長は、参加６９カ国（加盟８８カ国）の主張の隔たりを埋めるため、２１日の開会直後に全体会合を中断。捕鯨推進派の４カ国（日本、ノルウェー、アイスランド、韓国）と、地域別に分けた非捕鯨国６グループとの間で非公式協議を進める異例の議事運営を行った。

感情的な非難の応酬が目立った従来の総会と違い、延べ３０回に及んだ非公式協議では「根本的立場の違いにもかかわらず誤解が解け、歩み寄ることができた部分もあった」（リバプール副議長）。

だが、豪州、ラテンアメリカ諸国、欧州連合（ＥＵ）などの反捕鯨国が、南極海での日本の捕鯨を段階的に廃止するよう求めると、日本はクジラ資源には余裕があるとして「ゼロとする科学的根拠が見あたらない」（舟山康江農林水産政務官）と反論。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000093-mai-int





まぁ、ぼちぼちいきましょう。
この感じですすめたいと思います。
あぢゅー


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