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＜予算執行調査＞４事業１２億８２００万円「廃止」
6月29日11時55分配信 毎日新聞

財務省は２９日、予算の無駄遣いを点検する１０年度予算執行調査の結果を発表した。調査を終えた５４事業のうち、厚生労働省の育児休業などの取得促進事業（１０年度予算額６億１６００万円）や、環境省の業務用太陽光発電設備への補助事業（同４億６１００万円）など４事業計１２億８２００万円分の「廃止」を要請。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業も事業の一部を廃止すべきだとした。また、独立行政法人と国立大学法人の一部で海外出張時に一般職員にもビジネスクラスの利用を認めていることが判明、規定の見直しを求めた。

野田佳彦財務相は同日朝の閣議で調査結果を来年度の予算要求に反映させるように各閣僚に要請した。

廃止と判定された「育児休業取得促進等事業」は、育児休業中の労働者に経済的支援を行う企業に助成金を支給する内容。しかし、利用人数が０７年度の事業開始当時の想定（約３万人）を大きく下回り、０９年度実績は約３０００人。財務省は「事業を継続しても期待する政策効果を得られない」と判断した。

また、調査では、医師など業種別に作る国民健康保険組合の多くが保険料を定額で徴収し、高所得者の負担が相対的に軽くなっていることが判明。１０年度で総額約３０００億円が支出されている国保組合への国庫補助の削減に向け、保険料徴収方式を所得に応じた形に改めるように要請した。

一方、独立行政法人と国立大学法人の海外出張旅費の調査（対象１８８法人）では、３法人ですべての職員にビジネスクラスの利用が認められていることが明らかになった。国家公務員の場合、課長補佐以下はエコノミークラスの利用が原則で、各法人にはこれに準じて海外出張の基準を改めるように求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000041-mai-bus_all





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ひきつづき、よろしく。
チャオ


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